FNN（フジテレビ系28局によるニュースネットワーク）と産経新聞社による合同世論調査で昨年発覚した不正をめぐり、フジテレビと産経新聞が再発防止策をまとめ、今月から調査を再開すると発表した。調査の根幹を揺るがす不正への対策だけでなく、報道機関は調査自体の難しさにも直面している。
フジと産経が世論調査の不正を明らかにしたのは昨年6月のことだった。発表によると、調査を委託したアダムスコミュニケーション（東京都品川区）が、業務の約半分を日本テレネット（京都市）に再委託。同社の管理職社員が、実際には電話していない架空の回答を作成する不正を主導した。この社員は調査に「派遣スタッフの電話オペレーター確保が難しかった」「利益向上のため」などと説明したとされる。
フジによると、アダムスコミュニケーションとの契約では、「業務を再委託する場合はフジ・産経の両社に承諾を得る」としていたが、アダムス社は無断で再委託をしていた。
不正が確認されたのは2019…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル